生活保護 日本の最後のセイフティーネット

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これはテレビで使われた画像なんで、生活保護の金額は1級地-1、23区の住宅扶助上限の金額を使っているの間違えないでね

だいたいが月総額11万円程度だと思います

 

生活保護の必要最低限の金額が高いと言われているけど、日本の時給が安い、フルタイム(週40時間)働いても生活保護以下の収入しか得られない人が多いという事実

これを問題と考えないといけません

景気が悪いから時給が安いのではないのです

国策で大企業優遇策で非正規雇用が増え、大規模店舗を作りやすいようにしたので個人店舗など太刀打ちできず潰れてしまうね

あとは察してください

 

不況ではなく一般大衆にカネが流れない分、支配者層にカネが流れているだけ

それを考えると国民年金が少ない、生活保護の減額などを問題にした方がいい

 

生活保護の受給額以下の収入(フルタイム)の場合は間違いなくワーキングプアという事になります

そのような方は場合によっては生活保護を受給できる場合がある

ようは月収が足りない分を生活保護費で補ってくれるという事

 

条件とは(市町村により多少異なる)

総資産が6万円程度以下(預金、有価証券、生命保険、手持ち金等)

ただし不動産の所有は売っても300~500万程度にしかならない場合は保有が認められる

借金が無い事

都市部は車、バイクの所有がほぼ認められないので事前に売却した方が良いでしょう

例えば保護決定後に売却指導があった場合に売ったお金が役所に返す義務が生じるから

基本的に日本国籍であること

戸籍があること

親や近い身内に大金持ちがいないこと(親が年収1000万以上ある場合は色々調べられるでしょう)よって親と同居のニートは世帯分離(一人暮らし)すればOK

 

生活保護になる場合は1級地以上の都市部に住んでいた方が良い

障害者手帳が取れる権利がある方は手帳はあった方が良い(精神なら2級以上)

最近は水際作戦は少なく、受給申請は出しやすいでしょう

 

審査に関しては資産調査、親族への援助できないかというハガキが送られるでしょう

資産調査は不動産、車バイク、預金、証券、生命保険、貴金属会社に入ります

どれも最低半年以上は逆上ってお金の流れを調べるはずです

これは預金があるのに生活保護を受けるために怪しい出金がないかどうかを調べます

徐々に減っていれば問題ないでしょうが、急に減っていた場合は疑われるでしょう

その間、ケースワーカー、民生委員の家庭訪問があります

決定までは14日以内、間に合わない場合は30日以内とされているが、14日では決定されない場合が多いでしょう

 

受給OKになった場合は申請書類を提出した日に逆上って決定日に支払われる事でしょう

生活保護は健康保険証は無くなり医療券で無料になる

年金は免除になる

上下水道の減免

住民税は無くなる

 

市町村によって大きくばらつきがあるので、わからない方は聞いてください

住居扶助は市町村や世帯人数により上限は変わる

生活扶助は1級地以外は安いし、都市部以外では移動手段が限定されるので生活が大変

身体障害者3級以上、精神障害者2級以上は障害者加算がある

 

※制限は増えます

収入があった場合は必ず申告しないといけない

車、バイクは認められない場合がほとんど

株やFXはダメ

仮想通貨は購入のみOKの場合が多い

定期的に預金のお金の流れを調査される

 

大まかな事は書いたので、詳細は配信等で質問してみて